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相続・贈与

相続税、贈与税申告

写真:時計

「相続税」とは、亡くなられた人から各相続人等が相続や遺言等により取得した財産に対してかかる税金のことです。
この「財産」はお金や不動産、金融商品以外にも、法人の株式などが含まれるため、正しく財産の評価を行う必要があります。
たとば、法人の役員で自社株を所有している場合、その株式は一体いくらの価値があるのでしょうか?
わたしたちは相続税の計算、申告はもちろん、将来的な相続に備えた現状の分析と対策のご提案、申告後の
資産の売却や有効活用や二次相続対策など、「相続」に関するあらゆる疑問・不安に専門家の立場としてサポートいたします。

図:申告フロー
画像:相続税額の早見表

事業承継対策、財産評価

写真:手を合わせる風景

将来の「相続」のために「今」できることはないのでしょうか?
「法人株式」に焦点を当てると、単純な財産の相続・譲渡ではなく、事業自体を引き継ぐための「承継」も密接に関わってきます。
将来的な相続を見据えて、相続税対策、自社株対策、事業承継やM&Aによる株式譲渡など選択肢は多種多様です。
まずは財産状況の把握が第一歩です。相続・承継のあらゆる将来的な課題を「今から」共に考えてみませんか。

生前対策、資産活用提案

写真:業務風景

「もっと有効に土地を活用したい」、「現在所有している不動産の相続が心配」など、「資産」に関するお悩みは個人や企業が置かれている立場、状況によって様々です。
わたしたちは「資産」に関する課題・不安を解消し、現在の資産をより有効に活用する方法を供に考えるトータルアドバイザーとして、将来を見据えた資産活用、事業の活性化をサポートいたします。                              個人や法人の所有する「資産」は不動産や金融資産、自社株式など多岐にわたります。資産活用はもちろん、将来の贈与、相続、事業承継を検討するには、現在の資産の価値を正しく把握する必要があります。将来的な贈与・相続など「資産」に関して懸念される課題に対して、不動産課税評価や自社株評価を起点にしたシミュレーションを実施し、豊富なノウハウを基に多角的な対策案をご提案いたします。

終活支援

写真:桜の花

「終活」とは「人生の終わりの活動」と定義されています。人々が自ら死を察知して、人生の再起を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉でもあります。終活とは決してネガティブなものではありません。誰にも訪れる死を前向きにとらえることだといえます。これまでの人生を見つめ直すための終活は、まだまだ体の動く元気なうちから行い身の回りの整理をしておくことが大切です。それにより、これからの人生を考えるきっかけにするのです。自分自身のこれからの人生を有意義なものにするために、終活を始めましょう。

協力パートナー

弁護士:反町 大、本多 将大(弁護士法人KTG)
司法書士:脇野 孝一(司法書士法人KTG)
行政書士:塩野 有希(行政書士法人まるこ)
土地家屋調査士:白川 直樹(株式会社白川調査測量事務所)、原田 喜暢(土地家屋調査士法人ハラダ事務所)