PDCＡサイクル｢P 計画を立てる｣→｢D 実行する｣→｢C 検証する｣→　｢A 対策を練る｣

による業績管理を機能させることが重要です。経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。

そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。経営戦略に基づく3～5年の中期計画と、それに基づく次期利益計画等を作成します。中小企業が新しい事業を創造する際に、中小企業新事業活動促進法に基づき、具体的な数値目標を含むビジネスプランを作成して都道府県に申請し承認が得られると、さまざまな公的支援が受けられやすくなります。

「経営革新計画」の作成をお手伝いするとともに、経営革新に関する最新情報や申請ノウハウのご提供を行います。

SNSを通して発信したりお客様に合った情報提供をしております。

経営者の皆様も「Ｍ＆Ａ」という言葉を耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。
最近は中小企業でも、会社の永続的な存続のために「Ｍ＆Ａで会社を売る・買う」ことが有効な選択肢として注目を集めています。
また、事業拡大、他業種進出だけではなく事業承継にあたっての手法の一つとしても活用され始めており、経営課題を乗り越えるツールの一つとして「M&A」は必ず選択肢としてあがるものとなってきています。買収先選定から事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、Ｍ＆Ａ実行まで、煩雑なM&Aに関する各種業務をトータルサポートいたします。株式の譲渡によるM&Aや事業譲渡によるＭ＆Ａなど、ケースに応じたＭ＆Ａ実行計画を策定し、買収先と良好な関係構築や買収後のスムーズな事業運営もお手伝いします。

当社は、「日本Ｍ＆Ａセンター」と提携しています。

当事務所は、企業の海外進出を専門知識により積極的に支援する会計専門家「TKC全国会 海外展開支援研究会」の会員です。TKCグループのネットワークを活かし、貴社の海外進出をご支援します。

企業の規模や状況・人員体制にあった会計ソフトをご提案し、より効率的にソフトが活用できるよう導入・運用サポートをいたします。　　　銀行取引の連携など業務効率化が図れる機能も有効に活用し、経理担当者の負担軽減をお手伝いいたします。
また、経営体質の改善と高付加価値経営の実現を図るため、会計ソフトを活用した財務データの戦略的活用の支援も行います。現代の情報技術革新は目覚ましく、日々変化するIT技術のトレンドを活用しないわけにはいきません。わたしたちは企業にとって必須課題である”業務効率化”に対し、財務会計とFintechやAI、RPAなどの技術を組み合わせた「DX会計」を新たな試みとして推進しております。クラウド会計ソフトへの仕訳データを様々な技術と連携することで自動作成し、経理業務をより簡略化・効率化することが可能です。